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待遇についての説明義務（パートタイム・有期雇用労働法第１４条第２項）

2021年4月からは中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、同一労働同一賃金の観点による待遇についての説明義務が課されています。説明義務には ①「雇入れ時の説明義務」と ②「求めがあった時の説明義務」があり、これを怠った場合には、罰則の適用はありませんが、同法に紛争の解決（第4章）が設けられ、労働者が納得できない場合には、労働局による調停など裁判外紛争解決手続きが手軽に利用できるようになっています。
2020年10月の最高裁判決（郵便配達員の手当、地下鉄販売員の退職金等）で話題になりましたが、正規社員と非正規社員間の待遇差についての説明（上記②の説明）が求められた際には、会社として統一のとれた口頭での説明根拠を準備しておくことが重要です。

説明根拠の手元資料の例をご紹介します。