2020年4月施行の派遣法改正（労使協定方式の場合）では、派遣労働者を対象に、① 統計による賃金水準の確保 ② 公正な評価による賃金決定 が求められました。
この中の、② 公正な評価による賃金決定 については、就業場所である派遣先の協力が必要なため、現時点ではなかなか仕組みづくりが進んでいないように思われます。
背景には、「面倒な年度行事」といった評価にまつわる固定観念があるように感じますが、実際にシンプルな評価が派遣社員のアウトプット向上につながれば、派遣先、派遣社員、派遣会社全てに好循環をもたらす効果的な仕組みになります。
以下に、シンプルな評価のひとつの事例を示します。
- (1) 職種別コンピテンシーディクショナリを作る（派遣料金を上げた事例などを分析）
- (2) 職種別コンピテンシーディクショナリから派遣先と必要なコンピテンシーを選ぶ、または必要に応じてアレンジする
- (3) 契約更新時に、賃金への反映の是非といった評価をする（ノーレーティング評価）
接客・販売のコンピテンシー例
- 顧客の自分に対する期待を把握した
- 顧客の自分に対する期待を上回る印象を与えた
- 顧客満足のポイントを言葉遣い、陳列方法等多角的に考察し、実務に反映した
プログラマのコンピテンシー例
- 他のメンバーの進捗を確認しながら、タイムリーな連携を行った
- 曖昧さに潜むリスクを察知し、入念な確認を行った
- 細かなタスクに関しても到達レベルや完了見込みを明確にした
派遣契約更新タイミングに合わせた評価として運用すれば、派遣先が求める人物像が明確になり、派遣人材の効果的活用につながります。
