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変革する企業労使環境を迅速にサポートする藤江社労務士事務所

社労士も新しい時代のカタチを提供したい

社労士だからできる
現場目線の働き方改革

2014年の設立以来、当事務所では、定年後継続雇用、無期転換ルール、派遣法改正、同一労働同一賃金といった法改正に伴う改革を通じ、大企業を含む延べ250社を超える企業様に対し、制度移行に伴う様々な社内調整、運用の定着のための説明・研修・修正、紛争解決サポートといった実務に寄り添ったサポートを行ってまいりました。
この法改正といった受動的な機会から始まったサポートは、現在に至り、非正規社員の戦略的活用、高年齢者の柔軟な継続雇用制度、さらには、ジョブ型雇用環境の整備といった、時代の変化へ適応する能動的な内容が加わり現在に続いております。

企業それぞれの業態や背景事情によれば、働き方改革の道筋は一様でありません。当事務所は、新しい変化に応じて人事労務部門に生じる課題を安全に解決すべく、現場目線の機敏な支援を行ってまいります。

藤江社会保険労務士の紹介はこちら

貴社の改革を実現するために

私たちの支援方針

  1. SUPPORT01

    事業革新・ステージアップへの対応

    • M&A,IPO準備における労務監査、未払い賃金などの簿外債務の検出
    • 労務管理の移転・適正化、不利益変更に関わる労組対応・従業員説明支援
  2. SUPPORT02

    労働者派遣事業の推進支援

    • リアルタイムなトラブル対応サポート
    • カスタムメイドの派遣コーディネーター・営業研修を実施
  3. SUPPORT03

    徹底した運用・定着の支援

    • 社内説明の文案作成もサポート。メールでの質問は、翌朝9時までに回答
    • 運用定着のための制度説明、社内研修を実施
私たちのサービス業務の領域

Our Service Overview

  • 社労士事務所基本業務

    社労士事務所基本業務
    1. 就業規則・付属規程の策定
    2. 人事制度コンサルティング
    3. 労働・社会保険手続き代行
    4. 助成金申請代行
    5. 紛争解決手続き代理業務
    6. 労基署調査立会・是正対応
    7. 各種認定申請代行・サポート
  • 労務監査・紛争解決代理業務

    労務紛争解決サポート
    1. M&A,IPO準備における労務監査
    2. 未払い賃金などの簿外債務の検出
    3. 社外労組対応(同席・助言)
    4. 紛争解決手続き代理業務(あっせん代理)
    5. 労働審判・裁判での補佐人
    6. 問題社員との面談記録のアドバイス
    7. 懲戒・休職・雇止め手続きの適正化
  • 派遣事業の適正化・強化サポート

    派遣事業の強化サポート
    1. 事業許可・事業報告・優良認定サポート
    2. 労使協定方式サポート(派遣法第30条の4)
    3. 派遣労働者向け評価制度の構築サポート
    4. 労働局調査立会・是正対応
    5. 営業社員向け法令等研修
    6. リアルタイムなトラブルサポート
    7. 請負(SES)適正化
  • 労務管理社内対応サポート

    労務管理社内対応サポート
    1. 各種人事発令、通知書の文案作成
    2. 人事制度説明サポート
    3. 労働組合との交渉サポート
    4. 休職・懲戒手続きサポート
    5. 各種社内研修
    6. 職務記述書作成サポート
    7. 評価者研修
当事務所の活動状況やお役たち情報

サービス事例/コラム

  • コラム

    失踪社員への対応

    失踪社員の例としては、自然災害事故(津波など)、レジャー事故(登山、海難)、私的トラブルによるケース、不明(事件など)など、様々な理由のケースがあります。 先ず、会社側としては、失踪社員の消息確認に全力を尽くす必要があり...《続きはこちら》

  • 事例

    待遇についての説明義務

    待遇についての説明義務(パートタイム・有期雇用労働法第14条第2項) 2021年4月からは中小企業にもパートタイム・有期雇用労働法が適用され、同一労働同一賃金の観点による待遇についての説明義務が課されています。説明義務に...《続きはこちら》

  • 事例

    派遣社員の評価

    2020年4月施行の派遣法改正(労使協定方式の場合)では、派遣労働者を対象に、① 統計による賃金水準の確保 ② 公正な評価による賃金決定 が求められました。 この中の、② 公正な評価による賃金決定 については、就業場所で...《続きはこちら》

  • コラム

    2020年改正労働者派遣法 労使協定方式のポイント

    2020年4月1日施行の改正労働者派遣法は、派遣先の通常の労働者と派遣労働者との不合理な待遇差の解消を目指し、大企業・中小企業問わず一斉に施行されます。 中小企業(派遣元および派遣先)にとっては、パート・有期雇用社員のよ...《続きはこちら》

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  • 2021.09.27
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