２０２０年４月１日施行の改正労働者派遣法は、派遣先の通常の労働者と派遣労働者との不合理な待遇差の解消を目指し、大企業・中小企業問わず一斉に施行されます。
こでは、派遣会社の多くが採用すると思われる「労使協定方式」に関し、やるべき事項を現実的・網羅的に記載しました。

派遣労働者受け入れは、事業所単位に、平成２７年９月３０日以後に開始した派遣契約の受け入れ開始日から３年までです。（無期雇用や６０歳以上などの一部を除く）
この受け入れ可能期間は延長できますが、その為には、期間が切れる日（抵触日）の１ヶ月前迄に事業所の過半数労働組合等（労働組合がない場合は過半数代表者）から意見聴取する必要があります。
最も早いケースでは、２０１８年１０月１日に抵触日を迎えますので、その１ヶ月前までに意見聴取が必要です。（派遣会社においては、派遣先へ、この実施を早期に確認することも大切です）
上記の手続きを怠った場合は、期間制限にかかる派遣労働者を受け入れることはできず、もしも受け入れ続けていた場合は、「みなし制度」（派遣労働者の申し込みだけで直接雇用しなければならない）が適用される恐れが生じます

無期転換ルールとは、パートやアルバイトなどの有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換されるルールです。
平成２５年４月１日以降に開始された有期労働契約が対象になり、平成３０年４月１日を含む契約からこのルールが適用になります。

労働者派遣の期間制限が大きく変わり、派遣先と派遣元双方に大きな影響が生じました。
派遣会社は、これまで以上に派遣労働者のキャリア形成の支援に取り組む必要があります。
他にも、派遣事業の届け出制の廃止・許可制化、派遣労働者の社会保険加入・均衡待遇の強化があります。