| 平成27年9月の派遣法改正直後から多数の実績があります。 | |
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| １５年にわたる多様な派遣事業（スタートアップから上場企業まで。登録型から技術者派遣までなど）の運営管理経験に基づき、それぞれの派遣会社ごとの適切なコンプライアンスを提案します。 | |
| 派遣事業運営に役立つ豊富なオプションがあります。 |
＜無料オプション＞ ● 派遣契約書及び派遣法によって作成が義務付けられている書面（管理台帳や就業条件明示書等）のひな形のご提供 ● 許可・更新に必要な教育訓練やキャリア形成支援の仕組みの整理 ● ６ヶ月間の無料相談（電話・メール） ＜有料オプション＞ ● 内勤社員へのコンプライアンス教育（派遣法、個人情報保護法） ● 派遣事業に関する業務監査支援、業務マニュアル作成支援 ● 派遣先（顧客）からの派遣法等に関する問い合わせ対応支援 ● 個別の会社の事情に即した派遣社員からの相談対応支援 ● 無期転換ルール（労働契約法）に関する対策 ● 派遣先へのコンプライアンス対応（安全配慮、請負・SESの適正化） ● 労働局・労働基準監督署の調査対応サポート |
改正派遣法では
(1) 段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画
(2) キャリア形成を念頭に置いた派遣先提供の事務手引き
の整備が求められています。
許可申請に必要な手続きについて
（派遣事業開始前３ヶ月前の月末まで申請）
● 派遣元責任者講習修了証の準備（申請前3年以内のもの）
● 資産要件、欠格事由の確認
● 事業所の要件確認（20平米以上など 賃貸契約書の確認）
● 申請書の作成（3〜4種類）
● 添付書類（登記簿、納税証明、財務諸表、住民票など）
● 添付書類（就業規則、事務手引きなど）
● 申請（収入印紙12万円※、登録免許税9万円）
※１事業所増加ごと5万5千円
許可申請代行料金 ¥210,000（税抜き）
１事業所増加ごと¥50,000（税抜き）
更新申請に必要な手続きについて
（許可の有効期間が満了する日の３ヶ月前の月末まで申請）
● 派遣元責任者講習修了証の準備（申請前3年以内のもの）
● 申請書の作成（3〜4種類）
● 添付書類（納税証明、財務諸表など）
● 添付書類（就業規則、事務手引きなど）
● 申請（収入印紙１事業所ごと5万5千円）
※許可更新申請は、申請期限を必ず守らなければなりません
許可更新代行料金 ¥210,000（税抜き）
１事業所増加ごと¥20,000（税抜き）